よくあるご相談(FAQ)

Q1:ある日本人男性と中国人女性が中国で結婚した。その後、両者は日本で裁判所の裁決を受けて離婚した。この裁決は中国では有効ですか。
A1:日本の離婚裁決が中国で有効になるには、中国裁判所の承認が必要。しかし承認の範囲は離婚という法的事実に限られており、財産分割や子供扶養などの内容が含まれていない。。

Q2:中国の裁判所で裁決をうけ、もしくは日本の裁決が中国の裁判所で承認を受けた後、中国の民政局で再度離婚手続きをする必要はあるか。
A2:その必要はない。

Q3:中国の法定相続順位はどうなっているか。
A3:「中華人民共和国相続法」第10条の規定によれば、遺産は下記のように法定相続される。配偶者、子供、両親が第一順位の相続人であり、兄弟姉妹、祖父母、外祖父母が第二順位の相続人である。第一順位の相続人が一人もいなければ、第二順位の相続人が始めて遺産の相続に参加できる。同一順位の相続人が数人いる場合、みな均等に相続する。
 
Q4:日本では、相続人が915条第1項の3ヶ月(熟慮期間)内に限定承認又は相続の放棄をしなかったときに単純承認になるけど、。中国ではどうなっているか。
A4:中国では、「中華人民共和国相続法」第33条の規定によれば、相続人は相続財産を責任の限度として相続することができる。いわゆる「限定相続」である。日本民法の915条第1項のような「限定承認」制度は設けられていない。

Q5:外国人が中国で就労ビザ、居留許可を取得するにはどうすればいい。
A5:外国人が中国で仕事をする場合、許可を取る必要がある。許可制度は、具体的には「外国人就業許可証」の申請、「就労ビザ」と「外国人就業証」の取得、「外国人居留証」の取得という3つの段階になっている。就労ビザを取った外国人は、中国に入国することができ、入国後は「外国人就業証」と「外国人居留証明」を順番に取得して初めて中国で働くことができる。中国で働く意思ある者は、以下の条件を満たさなければならない。
(一)満18歳で体が健康であること
(二)希望仕事に必要な専門技能または勤務経歴を備えていること
(三)犯罪記録がないこと;
(四)確実な雇用先があること;
(五)有効ビザあるいはビザ替わりの国際旅行証明を持つこと。

Q6:会社が従業員のために社会保険の手続きをしてくれる前に、従業員が負傷した場合、労災保険待遇を享受できるか。
A6:従業員が入社した当日から、相応の労使関係が直ちにできあがるため、たとえ会社がまだ労災保険に加入していなくても、従業員の仕事のための負傷が労災だと見られ、労災保険待遇を享受できる。
Q7:雇用者が二倍の経済補償金を払えば労働契約を直ぐに解除できるんですか。
A7:「中華人民共和国労働契約法」第48条の規定によれば、雇用者が本規定に違反して労働契約を一方的に解除しようとするときに、労働者が契約の継続履行を要求する場合には、雇用者は継続履行しなければならない。労働者が労働契約の継続履行を要求せず、または労働契約の継続履行が既に不可能になった場合には、雇用者は経済補償金の二倍額の弁償金をその労働者に支払わなければらない。だから、労働者が労働契約の継続履行を要求する場合、雇用者がたとえ弁償金を支払ったとしても労働契約を解除することはできない。
Q8:経済補償金は個人所得税の納税範囲に入るのでしょうか。
A8:財政部と国家税務総局の通知によれば、個人が雇用者と労働契約を解除することで得られた一括経済補償金について、その額が当地の前年度従業員平均賃金の3倍以内の部分は、個人所得税が免除されるが、これを超える部分は個人所得税の課税対象となる。