企業設立と直接投資関連

    中国へ進出する際の事業形態は、「外商投資企業」と「外国企業」と大きく2つに分けられます。外商投資企業は現地法人であり、直接社員を雇用することができます。現地法人の形態には「独資企業」、「合弁企業」、そして「合作企業」の3つがあり、これらは総じて「外商投資企業」と呼ばれています。外国企業とは法人格のない、駐在員事務所、事務所、支店などを指し、社員を直接に雇用することはできず、FESCOなどの人材派遣会社を通じて社員の派遣を受けています。当所の主要業務の一つとして、海外からの投資者に対し全面的なリーガルサービスを提供しております。担当の弁護士は、豊富な経験や実績を通じて、依頼事項に関して対策を立てることができます。

  

投資する前に:

——関連産業や分野ついてフィージビリティスタディを評価。
——ご希望に応じて独資、合弁、駐在員事務所など様々な投資形態についてアドバイス。
——登録資本、労働、税務、外貨両替などについて法律意見をご提供。

会社設立時

——設立申請文書の作成と審査。
——投資側を代表して、合弁・協力の相手方と交渉。
——外資企業の設立に必要な承認、登録及びその他の法的手続。

会社設立後:

——支店、子会社設立等について法律意見をご提供。
——外資企業の定款変更及び組織変更について法律意見をご提供。
その他、中国進出企業へのリーガルサービス全般